近年、豪雨や台風等により、全国的に間伐等の管理が不十分なスギ・ヒノキの人工林を中心に表土の流出や土石流などの山地災害が多発しています。
　特に、山林と人々の生活空間が近接している府内においては、災害が起きにくく、被害を最小限にとどめることができるような「森づくり」を進めていくための手法を確立することが課題でした。

　そこで、大阪府立環境農林水産総合研究所生物多様性センターは大阪府から委託を受け、防災・減災機能の向上が望ましいエリアを評価・抽出する手法や、抽出したエリア内において目標とする森林へ誘導する具体的な整備内容をとりまとめ、災害に強い森づくりを具体的かつ分かりやすく解説した『災害に強い森づくり技術マニュアル』を作成しました。

　令和元年度から「森林経営管理制度※1」の運用とともに、「森林環境譲与税※2」の配分が開始され、市町村はこれらの制度や財源を活用して、自らが主体となって森林の保全管理に取り組んでいくことができるようになりました。

　生物多様性センターでは、今後、大阪府内の市町村が森林整備方針の策定をする際等に、本マニュアルを活用し災害に強い森づくりの技術支援を行っていきます。

※1　適切な経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり森林所有者と担い手を繋ぐ制度

参考：森林経営管理制度（森林経営管理法）について（林野庁HP）

※2　私有林人工林面積等により按分して国から譲与され、市町村や都道府県が森林整備等を実施するために活用される財源

参考：森林環境税及び森林環境譲与税（林野庁HP）

添付資料

• プレスリリース_災害に強い森づくり技術マニュアル（2021年５月13日）[PDF：410KB]
• 大阪府 災害に強い森づくり技術マニュアル[PDF：3.14MB]
• 大阪府 災害に強い森づくり技術マニュアル　設計・施行編[PDF：4.62MB]

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生物多様性センター

担当：池口、石井、土井、原口

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