タイトル

緊急の災害・事故に備えた大阪府の化学物質対策への取り組み

(英題) Chemical measures to prepare for emergency disasters and accidents at Osaka Prefecture
 

著者名

中村 智、田和 佑脩、矢吹 芳教

掲載誌

環境化学, 2019, 29(3): 119-128

ハイライト

• 地震などの大規模災害時に懸念される、化学物質が原因となる火災や流出事故に備えるためには、自治体が域内の化学物質の存在場所およびその量を予め把握しておくことが望まれる。

• 大阪府域における対象化学物質*1の取扱量は、臨海部に石油・化学工業のコンビナートが立地する泉州地域及び堺市域で多いことが分かった。

• 大阪府域では、2014～2016年度の3年間で、届出対象となるすべての事業所が、大規模災害に備えた環境リスク低減対策に関する計画書を作成しており、そのうち90％以上の事業所は「概ね計画通りに進んでいる」とのことであった。

*1：PRTR制度で定める化学物質。PRTR制度（化学物質排出移動量届出制度）は、人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握・国に届出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度。

リンク先（外部リンク）

• なし

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