１．計画の概要

目的

次世代育成支援対策推進法（令和７年度から１０年間延長）に基づき、次世代育成支援に資することを目的に、事業主たる当法人が職員（有期雇用職員を含む）を対象として策定する計画。

期間

５年間（令和７年４月１日～令和１２年３月３１日まで）

２．前計画の取組状況（令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの３年間）

当法人が策定した前計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、職員（有期雇用職員を含む）がその能力を発揮し、仕事と子育ての両立など、「仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境整備を行うための取組み」を推進するため、令和４年度に計画を策定し、これまでの間、推進してきたところである。

前計画の目標と取組状況

目標１：子育てに関する制度の周知徹底と意識啓発の促進

⇒令和４年６月に子育てに活用できる休暇・休業制度などをわかりやすくまとめた「子育て支援サイト」を開設し、周知徹底を図るとともに、当該コンテンツの充実や、職員の意識啓発に向けた取組みを推進。

目標２：時間外勤務の縮減

⇒安全衛生委員会において、四半期毎に前年度と当年度の時間外勤務実績を比較し、時間外が多い所属に対して業務の必要性を見極めたうえでの勤務命令を徹底するなど、時間外勤務の縮減に向けた取組みを推進。

３．改正内容

令和７年４月に次世代育成支援対策推進法の改正が行われており、今後、更なる取組みの推進が必要とされており、国における「こども未来戦略」において、男性の育児休業取得率の目標が2030年までに2週間以上の取得率を85%」とする政府目標を踏まえて、当法人における「男性の育児休業等の取得率」などの数値目標を設定するとともに、より働きやすい職場環境を目指した取組みを推進する。

目標１：男性の育児休業等取得期間２週間以上（育児目的の休暇を含む）の割合を８５％以上とし、男女とも仕事と子育てを両立できる働きやすい雇用環境を整備する。

＜参考：育児休業の取得率の実績（育児休業の取得者数／こどもが生まれた職員数）＞

• 令和６年度実績　男性　０％（取得０／出産１）、女性１００％（取得２／出産２）
• 令和５年度実績　男性　０％（取得０／出産１）、女性１００％（取得１／出産１）
• 令和４年度実績　男性５０％（取得１／出産２）、女性１００％（取得３／出産３）
• 令和３年度実績　男性５０％（取得１／出産２）、女性１００％（取得４／出産４）
• 令和２年度実績　男性５０％（取得１／出産２）、女性１００％（取得３／出産３）

＜取組内容＞

• 令和７年４月～　仕事と子育ての両立支援に向けた制度等の周知を実施
• 令和７年４月～　育休等取得者の業務に対応する代替職員（非常勤）の確保等の検討及び実施

※以降、令和１１年度末まで、毎年度、同様の取組みを継続して実施する。

目標２：職員１人あたりの時間外勤務時間数（月平均）を８時間以下とする。

＜参考：時間外勤務の実績（管理職を除く、プロパー職員１人あたりの月平均時間数）＞

• 令和６年度実績（月平均） 全職員8.4時間（男性：9.1時間、女性：7.2時間）
• 令和５年度実績（月平均） 全職員8.1時間（男性：8.3時間、女性：7.8時間）
• 令和４年度実績（月平均） 全職員8.5時間（男性：9.1時間、女性：6.4時間）
• 令和３年度実績（月平均） 全職員8.4時間（男性：8.9時間、女性：6.9時間）
• 令和２年度実績（月平均） 全職員8.5時間（男性：9.6時間、女性：6.0時間）

＜取組内容＞

• 令和７年４月～ 安全衛生委員会において、定期的に前年度と当年度の時間外勤務実績を比較し、時間外勤務が多い所属に対して、業務の必要性を見極めたうえでの勤務命令を徹底するなど、必要な対応を実施

※以降、令和１１年度末まで、毎年度、同様の取組みを継続して実施する。

目標３：年次有給休暇の取得日数を１人あたり平均年間１５日以上とする。

＜参考：年次休暇の年間平均取得日数（プロパー職員１人あたりの年平均取得日数）＞　

• 令和６年度実績（年平均） 全職員14.4日（男性14.0日、女性：15.2日）
• 令和５年度実績（年平均） 全職員15.2日（男性15.3日、女性：15.0日）
• 令和４年度実績（年平均） 全職員14.0日（男性14.2日、女性：13.5日）
• 令和３年度実績（年平均） 全職員13.5日（男性12.6日、女性：15.8日）
• 令和２年度実績（年平均） 全職員13.7日（男性12.7日、女性：16.4日）

＜取組内容＞

• 令和７年　６月～　各部校等において夏期休暇と合わせた年次有給休暇の取得促進を周知する。
• 令和７年　７月～　年次有給休暇の取得状況を把握する。
• 令和７年１０月～　計画的な取得に向けて、幹部職員を通じて、職員の年次有給休暇の取得促進を再度周知する。

　　※以降、令和１１年度末まで、毎年度、同様の取組みを継続して実施する。