生物多様性センター（寝屋川市）

生物多様性に関わる国や大阪府の動向

　生物多様性を保全し、その恵みを将来にわたり持続的に活用していくことの重要性は世界的に認識されています。

　生物多様性条約は、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議で、気候変動枠組条約とともに採択されました。
　生物多様性条約では、「１. 生物多様性の保全」、「２. 生物多様性の構成要素の持続可能な利用」、「３. 遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」を目的としています。さらに、第６条において、締約国に対し、生物の多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする国家的な戦略（生物多様性国家戦略）もしくは計画を作成することを義務付けています。

　これをうけ、日本では、1995年に生物多様性国家戦略が策定されました。生物多様性条約に基づく、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画であり、2022年12月現在、５度目の見直しが行われています。

　2008年に成立した生物多様性基本法では、生物多様性の保全と利用に関する基本原則や、都道府県及び市町村による生物多様性地域戦略の策定の努力義務などが規定されました。

　大阪府では、2022年３月に大阪府生物多様性地域戦略が策定されました。本戦略は、生物多様性基本法に基づくものであるとともに、大阪府が2021年3月に策定した2030大阪府環境総合計画で掲げた2030年の実現すべき姿である、「いのち輝くSDDGs未来都市・大阪」に向けた環境施策の１つである「全てのいのちの共生」の具体的な施策を個別計画で推進するために策定されました。

　生物多様性センターは、本地域戦略に基づき、大阪府の生物多様性の保全と利活用のさらなる推進をめざし、調査研究と情報発信の取り組みを進めています。