事業者のみなさま

生物多様性の保全は、社会全体が連携して取り組むべき課題です。特に企業は国内外で直接的もしくは、間接的に生物多様性の恵みを利用して事業を行っていることから、事業継続のためには、生物多様性と対峙するのではなく、共生し持続可能な利用を行うことが重要です。

全てのいのちが共生する社会を構築するために、企業の取組みが必要とされています。

生物多様性センターでは、大阪の生物多様性に取り組む企業への皆様の支援を行っています。

 

生物多様性を知る

CSR活動ガイドブック

生物多様性センターでは、大阪府の委託を受け、CSR活動で生物多様性に取組む企業の皆様を対象とした、ガイドブックを作成しました。

大阪で具体的にどのような取り組みができるか、その窓口がわからないという声を受け、取り組みの事例や、大阪府が推進する施策・制度とその問合せ窓口を紹介しています。

ダウンロードはこちらから⇒おおさか生物多様性ひろば　CSR（企業の社会的責任）に取り組む皆様へ「大阪で生物多様性についての取り組みをはじめてみませんか」（大阪府環境農林水産部　みどり推進室みどり企画課）

冊子表紙

 

社内研修会・セミナーへの講師派遣

生物多様性に関する従業員向け社内研修や、セミナーへ講師派遣を行っています。

具体的な内容についてご不明な場合には、まずはご相談下さい。

＜過去の実施例＞

・おおさか生物多様性研修プログラムを用いた、生物多様性研修
・事業敷地内のビオトープや、そこに住む生き物調査について
・生物多様性に配慮した緑化 など

 

生物多様性研修用資料の提供

生物多様性センターでは、大阪府からの委託を受け、学校の教師や企業・市町村の担当者の方を対象とした、生物多様性を学び・伝えるためのプログラムを開発しました。

「知ろう・伝えよう　大阪の生物多様性」（平成27年3月大阪府発行）

ホームページ上で研修資料を自由にダウンロードしていただけるほか、児童向けの環境学習に使用できる生物多様性学習用プログラムも提供しています。

ダウンロードはこちらから⇒おおさか生物多様性ひろば「知ろう・伝えよう　おおさかの生物多様性」（大阪府環境農林水産部　みどり推進室みどり企画課）

生物多様性センターでは、プログラムの活用方法のご相談も承っています。

 

 

生物多様性保全に取り組む

おおさか生物多様性リンク

平成31年4月に取り組みを開始しました。

大阪府立環境農林水産総合研究所生物多様性センターと学校、企業、行政機関等の団体がつなり（リンク）を構築し、相互に協力し合うことで、生物多様性の保全や利活用を一層推進することを目指す取り組みです。

やわらかで、しなやかなつながりの中で、無理なく、長期的に相互の機能強化をはかることを目的としています。

詳しくはこちら

 

おおさか生物多様性パートナー協定制度

この協定は大阪府が平成25年に創設した制度です。

生物多様性保全活動に取り組む企業を大阪府及び専門機関等が連携して支援することで、企業の生物多様性保全活動を促進し、企業価値の向上を図ることを目的としています。

現在、5社と締結しており、当研究所はビオトープの管理や希少種保護、環境学習などで研究成果を活用した学術・技術的な支援を行っています。

協定締結企業（締結日順）：パナソニック（株）エコソリューションズ社、パナホーム、南海電気鉄道（株）、積水ハウス（株）、コマツ

詳しくはこちらへ　⇒ 大阪府ホームページ（外部リンク）

 

イタセンパラ保全市民ネットワーク（イタセンネット）（事務局：生物多様性センター内）

「淀川水系イタセンパラ保全市民ネットワーク（イタセンネット）」は、淀川流域で活動する市民団体と研究機関、行政が連携し、国の天然記念物イタセンパラと生息地の淀川の自然再生を目指すネットワークです。

4月から11月まで月に3回、淀川の城北ワンド（大阪市旭区）と庭窪ワンド（守口市）で活動を行っています。企業や関連団体を含め43団体が参画（平成30年5月現在）しています。

2015年には、功績が認められ、「日本水大賞・環境大臣賞」を受賞しました。

淀川での活動に実際に参加するほか、活動資金・資材の支援についても募集しています。

まずは、どんな活動をしているのかなど見学もできますので、お気軽にお問い合わせください。

詳しくはこちらへ　⇒ イタセンパラ保全市民ネットワーク（イタセンネット）HP（外部リンク）

 

事業所敷地内などでの取り組み支援

事業所敷地内などのビオトープや緑地などを活用しての地域の絶滅危惧種や生態系ネットワークを守る取り組みです。

地域に本来生息していた種を保護することが目的となりますので、水系や遺伝的な多様性に配慮する必要があります。

また、生きものを導入しなくても、水生昆虫や水鳥の生息場所や生態系ネットワークを担う重要な機能もあります。

 

生きものの導入や調査へのアドバイス、地域在来の生きものかどうかの調査、病気発生時や外来種侵入時の助言、ビオトープでの環境学習プログラム提案などについて支援しています。

 

 

環境研究部　自然環境グループ

[TEL]072-833-2770

[FAX]072-831-0229